今更ながら、老後2,000万円問題を振り返ってみましょう。
報道当時の雰囲気としては、生活費と年金受給額のギャップがあるため、
年金生活を30年送るためには、2,000万円が必要である。
というものでした。
当時は割と、2,000万円も必要だなんて、ふざけるな国！
てな感じでしたが、ここで根拠となった資料を見てみます。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）：平成31年4月12日（金）
配付資料：資料2 厚生労働省提出資料
掲載URL：https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412.html
上記資料の２４ページの、（出所）総務省「家計調査」（2017年）を基にすると以下のようになります。
食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服および履物、保健医療、交通・通信、教育で約16万円。教養娯楽で約2.5万円。その他の消費支出で約5.4万円。非消費支出で約2.8万円。
となり、おおよそ26万円の支出に対して、収入は年金を主な収入源としておおよそ20.5万円となります。・・・（注：数字はざっくり出してますので、ご理解ください。）
ひと月あたり、収入20.5万円に対して、支出が26万円となります。
つまり、毎月5.5万円の赤字になるので、5.5万円×12か月×30年＝1,980万円、となり約2,000万円が不足する、というロジックになります。
しかし、教養娯楽の2.5万円や、その他の消費支出の5.4万円とか、ちょっと多くないですか。
交通・通信の2.7万円も多い気がするし、ぜいたくしすぎに思えますけどね。詳細な数字については、上記のリンク先をご覧ください。
結局、老後資金が不足する、という結論ありきの話になっているのでは、と思い見返すと。
この会議の議題は、議題：高齢社会における金融サービスのあり方 等、となっております。
というわけで、老後の不安をあおって、「不安を解消するために投資をしよう！」というものでした。
ふぅ～。